毎年10月に改定される地域別最低賃金に関して、全都道府県における「最低賃金」が改定され、「発効日」が確定しました。

愛知県の地域別最低賃金額は、前年度1,140円から55円UPの1,195円となります。

国の中央最低賃金審議会が示した愛知県（Aランク）の引き上げ目安額である「54円」に対して、さらに1円上乗せされた金額で決定し、1,200円の大台に迫る高水準となりました。2026年10月1日から発効となっています。

東海地方の最低賃金

昨年に引き続き、大きく引き上げとなった最低賃金。各企業においては、引き続き「賃金の見直し」について検討していく必要がありそうです。

（参照：厚生労働省｜最低賃金）

最低賃金とは？

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金（時間額）で、残業代やボーナスなどは対象外です。

最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があります。

改定額を満たしていない場合どうなる？

「特定（産業別）最低賃金」は「地域別最低賃金」よりも高い金額水準で定められています。地域別と特定（産業別）の両方の最低賃金が同時に適用される場合、高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

▶最低賃金を下回る賃金で労働契約を結んだ場合

仮に労働者・使用者、双方の合意による定めであっても法律により無効となり、最低賃金で定められた金額が適用となります。

▶最低賃金を支払っていない場合

使用者が労働者に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合、労働者にその差額を支払わなければなりません。地域別最低賃金以上の賃金を支払わない場合、最低賃金法に罰則（50万円以下の罰金）が定められています。

特定（産業別）最低賃金以上の賃金額を支払わない場合は、労働基準法に罰則（30万円以下の罰金）が定められています。

この機会に、改定額を満たしているかの確認、求人票の見直しをご検討ください。

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